運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

1978-06-15 第84回国会 参議院 地方行政委員会 第17号

その次の第七〇九号外百二十三件、地方財政危機打開住民サービス低下と諸料金値上げ防止に関する請願保留とすべきもの。  その次の第四一三二号過疎地域対策緊急措置法施行期間延長等に関する請願は採択すべきもの。  次の第四一三三号地方財政改善促進に関する請願は採択すべきもの。  次の第一三号外五件、事業税事業主報酬制度の創設に関する請願保留とすべきもの。  

伊藤保

1977-06-09 第80回国会 参議院 本会議 第18号

幼稚園教職員待遇改   善に関する請願(二件)  第三一 子どもの未来を守り、豊かな教育・文   化振興等に関する請願(三件)  第三二 学校災害補償法(仮称)の制定に関す   る請願(二件)  第三三 学校災害補償法制定等に関する請願  第三四 水道に対する財政援助強化に関する   請願  第三五 地方財政対策強化に関する請願  第三六 地方財政危機打開し、住民サービス   低下と諸料金値上げ防止

会議録情報

1977-06-07 第80回国会 参議院 地方行政委員会 第15号

その次の第六四〇号外六十件、地方財政危機打開し、住民サービス低下と諸料金値上げ防止に関する請願請願事項は四項ございますが、そのうちの第三項、第四項を除きまして、願意おおむね妥当と認められますので、意見書案を付して採択すべきものという結論に達しました。  その次の第一三九六号外十二件、地方財政対策強化に関する請願は、採択すべきもの。  

伊藤保

1977-06-07 第80回国会 参議院 地方行政委員会 第15号

松江市水道事業に対する抜本的施策に関する請  願(第二四一号外六件) ○地方財政危機打開に関する請願(第五二四号外  一件) ○東京都財政確立に関する請願(第五七一号外  三件) ○水道に対する財政援助強化に関する請願(第  五九五号) ○地方財政対策強化に関する請願(第五九七  号) ○地方財政危機打開に関する請願(第六三五号  外八件) ○地方財政危機打開し、住民サービス低下と諸  料金値上げ防止

会議録情報

1976-05-24 第77回国会 参議院 地方行政委員会 第10号

地方自治体財政危機打開に関する請願(第三  七一四号) ○地方自治体財政確立に関する請願(第三七一  五号) ○地方自治擁護に関する請願(第四九六九号) ○地方財政危機打開による住民サービス低下の  防止等に関する請願(第四九七〇号) ○地方事務官制度廃止に関する請願(第五九一四  号) ○地方債充実改善に関する請願(第五九一五  号) ○地方財政危機打開し、住民サービス低下と諸  料金値上げ防止

会議録情報

1976-05-24 第77回国会 参議院 地方行政委員会 第10号

第六三四五号外三百七十一件、地方財政危機打開し、住民サービス低下と諸料金値上げ防止に関する請願保留とすべきもの。  第七三四九号外一件、地方自治体財政確立に関する請願保留とすべきもの。  第一二五四号外二十件、地方(都)財政確立に関する請願保留とすべきもの。  第一四一三号外百六十一件、都財政危機打開に関する請願保留とすべきもの。  

伊藤保

1961-06-08 第38回国会 参議院 商工委員会 第30号

第八四  五号)(第八六〇号)(第九一六  号)(第九九五号)(第一一七七  号)(第二一〇四号) ○公共料金値上げ反対に関する請願  (第一〇一一号)(第一三〇〇  号)(第一四三八号)(第一七二  三号)(第一八二五号)(第一九  四〇号)(第二〇七二号)(第二  〇七三号)(第二〇七四号) ○公共料金値上げ反対等に関する請願  (第一〇一七号)(第二六四九号)  (第 二九三五号) ○公共料金値上げ防止

会議録情報

1955-03-29 第22回国会 衆議院 商工委員会 第4号

さらに將来の建設方針についてお尋ねしますが、火力を主、水力を従のいわゆる松永構想というものが相当言われた、これに対してどういうようなお考えをお持ちになっておるか、それから将来の電力料金値上げ防止対策の一つとして、先日松永安左衛門さんが、従来の水力を主、火力を従の電源開発方式を、火力を主、水力を従に改め、新鋭の高能率火力建設によって値上げを防止しようとする案を発表しておるようであるが、これに対してあなたはどういうようにお

伊藤卯四郎

1955-03-29 第22回国会 衆議院 商工委員会 第4号

さらにお尋ねいたしますが、電力会社企業形態及び電源開発会社性格変更——電源開発会社性格は、現行法においては建設会社新設発電所電力会社譲渡または貸与をすることが建前で、売電することは二の次になっているが、これを逆として譲渡または、貸与を行わず、売電会社として融通会社的な色彩を持つことが今後の電力料金値上げ防止の点から有力なように思われるが、電源開発促進法改正の意思がおありになるかどうか、

伊藤卯四郎

  • 1